実務研修講座：実務講座一覧・受講費用
実務講座・教材一覧
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 パスポートの取得の実務 |
行政書士実務研修セット
限定特価で発売中
実務研修講座セット
行政書士実務研修講座セット
オリジナルテキスト21冊・ＤＶＤ13巻・ＣＤ2枚・特別講義つき
実務研修講座セットの内容
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行政書士事務所名の基本的な考え方、事務所の設置基準など基礎的な事柄以外に、 報酬をどのように決定すれば依頼者を獲得できるか？ 報酬を安くした場合に実際どんなトラブルが起こったか？ 民事法務、契約書作成、各種許認可と書いた名刺が捨てられるのはなぜか？・・・
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依頼者が来たときの相談聞き取りチェックシートの使い方、メールのテクニック、 問い合わせの電話を依頼に変えられる人と、変えられない人の違い、 相談料を払うつもりの相談者とタダでちょっと聞きたいだけの人をすぐに見分ける方法、 ちょっと聞きたいだけの人への対応方法、ちょっと聞きたいだけの人が依頼者に変わるため・・・
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書類を作成するには公簿が読み込めなければ始まりません。 遺産分割協議書、離婚協議書、遺言、法人設立、許認可、 すべてに公簿の読込が必要になってきます。 もし公簿が読めなければ業務ができないだけでなく、 依頼者に大きな損害を与え、損害賠償を受けるなど大変なトラブルに・・・
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職務上請求を使って住民票、除票、附票、戸籍、除籍、原戸籍を取得するには、 なにを書いて、なにを添付することが必要か？ 職務上請求では取得できない身分証明書を取得する場合にはどうするか？ 本人出頭が必要なもの意外は書類は依頼を受けた行政書士が準備・・・
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行政書士業務の基本のひとつ内容証明書の作成。全て実際の内容証明のやり取りを掲載しています。 内容証明書の書き方の基本、ＥＬＡの法則、紙ベースの内容証明書とe内容証明の使い分けから始まり、 行政書士名を内相証明書を出す際に書いてはいけない書き方、効果的な連名の使い方、など
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実際に職務上請求練習用紙に取得する戸籍を書き込み請求していく練習を行います。 その前提として相続財産、遺留分、相続の放棄など相続の基礎知識を習得します。 また、戸籍制度の変遷を明治5年式戸籍、明治19年式戸籍、 明治31年式戸籍、大正4年式戸籍、昭和23年式戸籍、コンピュータ化戸籍・・・
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実際の事例を通して遺産分割協議書を作成していきます。 遺産分割教書を作成する前提としてどのような書類が必要用なのか、 遺産分割協議書に記載する事柄以外に遺産分割で合意が得られなかった場合の方法、 共同相続人の人数によって押印方法の変える・・・
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実務上の一行遺言の書き方から遺言書に使ってはいけない文言など基礎的な注意点だけでなく、 実務上問題となる遺留分を侵害した遺言を作成する際の ポイントなど現場で使われているテクニック、 遺言者死亡後に公正証書遺言の誤りを 訂正する方法をマスターします。 また・・・
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僕の事務所のスタッフにはまず最初にこの講座を勉強してもっています。 そうすると普通の主婦の方が、換地証明から建設業許可、公益法人、介護事業、 倉庫業、特殊車両通行許可、投資顧問業登録、ひとり医療法人の設立まで なんでもできる実務家になりました。僕が言ったのは・・・
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行政書士の代表的業務の会社設立を基礎からマスターします。 定款、就任承諾書、設立時代表取締役を選定したことを証する書面などの 基本的な書類作成の方法だけでなく、事業目的の判断基準と会社設立後の許認可など 行政書士として受任するために必要な・・・
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農地転用の基礎から実務上よく問題になるポイント、許可基準、 そして、実際にどのような手順で、どこに、どのような書類を申請し、 関係機関とどうやって調整していくのかといったところを、 法務局勤務20年の農地法のプロにゼロから学ぶ現場で・・・
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財産・資産の評価法の観点から見てた実務講座です。 分割協議書の作成は分け方とその先にある遺産・財産の名義の変更を中心に考えて作成しますが、 この相続・贈与の実務講座では遺産・財産をどのような方法でその価値を評価するのか、立ち木をどのように評価するのか その評価手・・・
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たばこ許可の日本№１行政書士の先生をお招きしてたばこ許可に ついて徹底的に解説頂きました。 たばこ許可の概要から申請書の記載方法、提出先など行政書士として たばこ許可の業務ができるまでをマスターします。業務として受任した場合の具体的な報酬から 誓約書の・・・
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管理業務主任者代理登録の実務では基本的な登録申請業務を通して、 書類取得の手順、申請への登録業務の流れマスターしていきます。他の登録申請業務も 基本はこの管理業務主任者登録と同様の手順となるため基本を一つ抑えて・・・
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行政書士事務所を開業した当時は事務所に書式のフォーマットや雛形がなく、 依頼者からの相談を聞き取るフォーム、業務依頼の書式、委任状の雛形など ひとつひとつ作成していかなければなりません。公証人へファックスひとつ流すだけでも １から作成していると非常・・・
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LLP設立チェックリストに沿って依頼者から聞き取りを行えば、後はほとんど自動的にLLPの設立ができます。 チェックリストの聞き取り項目と書き込み式有限責任事業組合契約書の記入項目が 関連付けされているので転記するだけで簡単に有限責任事業組合契約書が・・・
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在留許可申請はその依頼者の状況により千差万別。 今回は、在留特別許可日本人男性と韓国人女性夫婦の実際にあったケースをもとに、 初めての申請でもまごつくことがないような講義になっています・・・
ここまでの全てが行政書士実務研修講座セットに含まれます。 各実務講座の詳細は「詳細を見る」をクリックしてください
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e 初めての許認可業務の内容は？
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e 初めての許認可業務 |
初めての許認可業務では「官公署利用のテクニック」を公開しています。 許可、認可、登録などの行政書士業務は数え切れないほどあります。 そのすべての許認可手続きをマスターするのは実際のところ難しいです。 そこでこの実務講座ではどのような許認可業務がはいっても、 許可取得まで、登録完了まで業務を完成させることのできるテクニックを公開しています。
僕の事務所のスタッフにはまず最初にこの講座を勉強してもっています。 そうすると普通の主婦の方が、換地証明から建設業許可、公益法人、介護事業、 倉庫業、特殊車両通行許可、投資顧問業登録、ひとり医療法人の設立まで なんでもできる実務家になりました。僕が言ったのは「まずこの講座をやってみて」 これだけです。
新しい手続きの依頼が入るたびに、昔の僕のように、 実務書籍、雛形集を買い求める前に、まずはこのこの実務講座をマスターです。 この実務講座でトレーニングすればどんな許認可も手続きも安心して受任できます。 しかも許認可で失敗しなくなります。
この実務講座は通学研修でのみ行われていた官公署の実務を そのまま、通信研修に再現したものなので、通学研修に参加できなかった方は ぜひ、この実務講座で技術を習得してください。
この実務講座の実務演習は行政書士で開業したときに必要なことをそのまま、 再現した実務講座です。また、単に再現しただけでなく、 開業時に必要なテクニックをそのまま実務演習で行います。
行政書士で求人を探して何ヶ月も見つからない場合は、 本当に時間がもったいないので、一度この実務講座で行政書士で開業した状態をそのまま体験してください。 実務講座の卒業生が行政書士の求人情報を探すことをやめ、開業して活躍しているのは 「この実務講座を受講してやっていく自信がつきました」といわれる方がほとんどです。
逆に、この初めての許認可の実務演習をこなすことができなければ、 行政書士で開業して実務をこなすことは非常に難しくなります。 というのも、この初めての許認可の実務演習は行政書士の日常の業務・実務そのものだからです。
だからもし、あなたが行政書士としてやっていけるかどうか不安があったら、 まず、高い開業費用をかけて開業登録をする前、この実務講座の演習にチャレンジしてください。 この演習ができれば、開業後の行政書士実務も安心してこなしていくことができます。
A 行政書士業務の基礎： 前編の内容は？
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A 行政書士業務の基礎 |
行政書士事務所名の基本的な考え方、事務所の設置基準など基礎的な事柄以外に、 報酬をどのように決定すれば依頼者を獲得できるか？ 報酬を安くした場合に実際どんなトラブルが起こったか？民事法務、契約書作成、各種許認可と書いた名刺が捨てられるのはなぜか？ 初対面の人に名刺を渡すとき「行政書士の○○です」と渡すのは何が間違いか？
人を見て名刺を渡すとはどういう意味か？書類を作成するだけでは行政書士として やっていけないのはなぜか？同じ依頼者が2度、3度依頼するのはどうしてか？ 行政書士であることを強調すると失敗するのはなぜか？ 開業すると必ず聞かれる「行政書士って何する人」の問いに、 「各種許認可や事実証明」と答える人に依頼が来ないのはなぜか？など開業して行政書士事務所を運営するための 基礎を学びます。
A 行政書士業務の基礎： 前編のテキストの中身は？
- 経営者としての行政書士
- 集客からの流れ
- 問い合わせから業務の依頼
- 業務の着手から業務の終了
- 業務終了後のリピーター化
- 事務所の名称に関する指針
- 事務所名の考え方
- 事務所名の制限
- 事務所名によるトラブル
- 事務所名の使用責任
- 行政書士登録・入会について
- 支部長面接
- 行政書士登録と同時にすべきこと
- 携帯電話での登録について
- 行政書士事務所の設置基準
- 業務上の秘密保持について
- 使用承諾書
- 申立書
- 開業準備
- 開業時に最低限必要なもの
- 名刺サンプル
- 名刺の考え方
- 悪い名刺実物
- 使える名刺実物
- 名刺に書くべき内容
- 名刺に書いてはいけない内容
- 複数名刺の使い方
- 紹介カード
- 整復師と行政書士の共通点
- 司法書士と行政書士
- 報酬額の決定
- 報酬額の考え方
- 報酬額票の掲示
- 報酬額の決定方法
- お客が価格を選ぶの間違い
- 不明確な価格による依頼の減少
- 基準報酬額表
- 報酬額統計調査の利用法
- 安い報酬額によるトラブル
- 極端に安くした場合の違法性
- 行政書士会綱紀委員会からの呼び出し
- 安い報酬額が引き寄せるもの
- 依頼者への費用・報酬の説明方法
- 支払い方法・支払い時期の確定
- 不当廉売
- 成功報酬制にすべきでない理由
- 嘆願書の作成から墓地許可までの報酬の目安
■僕が開業当所苦労したのはここの考えが全くできてなかったからです
B 行政書士業務の基礎：後編の内容は？
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B 行政書士業務の基礎 |
「○○についてお伺いしたいんですが」と電話がかかってきたとき、 迷わずに回答できるでしょうか？当センター卒業生はどのような問い合わせがきても回答するすることができます。 それはこのBコースで電話の回答パターンをマスターしているからです。
依頼者が来たときの相談聞き取りチェックシートの使い方、メールのテクニック、 問い合わせの電話を依頼に変えられる人と、変えられない人の違い、 相談料を払うつもりの相談者とタダでちょっと聞きたいだけの人をすぐに見分ける方法、 ちょっと聞きたいだけの人への対応方法、ちょっと聞きたいだけの人が依頼者に変わるための仕掛け、 相談申込書に記載すべき事項、許認可と民事法務の相談チェックシートの使い分け方、許認可で必ず聞かなければいけない3つのこと、 民事法務で確認すべき3つのこと、顧客管理台帳の活用方法、役所打合せ記録簿の効果的な使い方、依頼者が次の依頼者を呼ぶ仕組み、 業務が終わった後にすべきこと、など行政書士業務の基礎を固めます。
B 行政書士業務の基礎：後編のテキストの中身は？
- 行政書士事務所の依頼者獲得方法
- ホームページの考え方・利点と欠点
- 開業はがきで依頼を得る方法
- 捨てられる開業はがきと依頼につながるハガキの違い
- 悪い開業ハガキ見本
- よい開業ハガキ実物
- パンフレットの利点・欠点
- 失敗したパンフレット見本
- 100万円売り上げた広告実物
- ＦＡＸ-ＤＭの研究
- いつも反応のでるＦＡＸ－ＤＭ実物
- 電話帳広告の実物
- 電話帳広告で反応の出る言葉
- 看板の考え方
- 看板の設置場所
- 看板に載せる文言
- 看板実例とその価格
- 折込広告・フリーペーパー広告見本
- フリーペーパー広告掲載の注意点と広告規定
- 電話業務
- 電話の基礎
- 電話でもめるポイント
- 問い合わせ電話対応法
- 問い合わせと相談の区別
- 「ちょっと教えてほしいのですが」への回答法
- 電話で最初に伝えるべきこと
- 無料希望客に伝えるべきこと
- 電話相談者の話を信じない基本
- 事務所の場所を聞かれた場合に伝えること
- 費用を教えてほしい客の本心は
- ○○はできますか？と聞かれて言ってはいけないこと
- 言った、言わないにならないために
- 電話対応マニュアル
- 電話で問い合わせしてきた人にしてはいけない事
- 許可は取れますか？と聞かれた場合の回答例
- 電話受付記録簿
- メール業務
- 送信者欄の表示
- あて先の表示
- 件名に書くべきこと
- 件名に使えない言葉
- 本文の構成
- 本文最初に書くこと
- 本文前半の流れ
- 本文中盤の内容
- 閉めの言葉
- 署名の設定
- パーソナル文章の挿入
- 1行の長さ
- 改行の入れ方
- 面談による相談業務
- ファーストインプレッション
- 最初に説明すべき内容
- 相談シートの記入
- 相談者の話中にしてはいけない事
- 相談内容の整理
- 法律的な内容に偏るリスク
- 今後の対策
- 相談料の請求・受領のタイミング
- 相談シート
- 相談申込書（法人用）
- 相談申込書（個人用）
- 相談業務チェックシート（許認可用）
- 相談業務チャックシート（民事法務用）
- 預り証
- 業務用書式
- 官公署一覧シート
- 役所担当 打合せ記録簿
- 見積書
- 顧客管理台帳
- 請求書
- 事務所利用者の声
- ニュースレター相続遺言新聞見本
- ニュースレター宅建業新聞見本
■開業後は各書式をそのままつかってください
C-D 官公署書類判読の実務 ：前編 後編の内容は？
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C-D 官公署書類判読の実務 |
書類を作成するには公簿が読み込めなければ始まりません。 遺産分割協議書、離婚協議書、遺言、法人設立、許認可、 すべてに公簿の読込が必要になってきます。 もし公簿が読めなければ業務ができないだけでなく、 依頼者に大きな損害を与え、損害賠償を受けるなど大変なトラブルに発展します。 そのため公簿はしっかり読めるようになってください。
登記簿を見てすぐに権利関係がわかる、閉鎖謄本といわれて何かわかる、 公正証書遺言の公証人手数料の算出に評価証明がいるといわれて直ぐに準備できる、 委任状に資格証明をつけてくれといわれて何を意味しているのかすぐにわかるようにここで徹底的にマスターします。 相談の席で突然渡される書類を見て、「書類の意味がわからないと」 あたふたすることなく専門家としてのコメントができるにここでマスターしよう！
C-D 官公署書類判読の実務 ：前編 後編のテキストの中身は？
- 登記簿謄本
- ブック庁閉鎖登記簿：土地
- 表題部の意味
- 所在・地番・地目・地積・原因及びその日付の理解
- 法務省令第三十七号附則の意味
- 甲区の意味
- 原因の判読
- 所有者の判読
- ブック庁閉鎖登記簿：建物
- 所在・家屋番号・種類・構造・床面積・原因及びその日付
- 甲区：所有者
- 甲区：差し押さえ
- 乙区の意味
- 抵当権・原因・損害金・債務者・抵当権者
- 抵当権抹消の判読
- 登記簿：建物
- 甲区：共有の判読
- 乙区判読
- コンピュータ化：全部事項証明書
- 表題部・所在・地番・地目・地積・原因及びその日付
- 下線の意味
- 旧表示の意味
- 分筆・合筆・分合筆の意味
- 甲区：共有判読
- 乙区に記録されている事項はないの意味
- 表題部・所在・家屋番号・種類・構造・床面積・原因及びその日付
- 建物の底地と土地の所在の違い
- 登記簿に記録されている事項の全部を証明した書面であるの意味
- 最新の全部事項証明書
- 不動産番号の意味
- マンション：全部事項証明書
- 一棟の建物の表示
- 敷地権の目的たる土地の表示
- 敷地権の意味
- 分離処分の禁止
- 専有部分の建物の表示
- 9階建てのマンションが鉄筋コンクリート1階建ての意味
- 登記事項要約書の使い方
- 登記事項要約書に書かれていないもの
- 登記事項要約書に記入すべきもの
- 登記事項要約書の注意事項
- 共同担保目録の意味
- 共同担保目録の実務上の使い方
- 会社謄本
- 会社登記簿に書かれているもの
- 商号・本店・資本・目的・役員
- 閉鎖登記簿の実務上の使い方
- 目的欄の読み方・使い方
- 広告をする方法
- 目的欄による許認可の確認
- 役員欄の読み方
- 代表者事項証明書
- 代表者事項証明書の使い方
- 固定資産に関する公簿
- 固定資産評価証明書
- 固定資産評価証明書に書かれているもの
- 所在に書かれているもの
- 評価額の読み方
- 評価額の使い方
- 固定資産課税台帳（名寄せ）
- 固定資産課税台帳（名寄せ）の実務上の使い方
- 固定資産課税台帳（名寄せ）と登記簿との違い
- 固定資産課税台帳（名寄せ）と固定資産評価証明書の違い
- 固定資産公課証明書
- 固定資産公課証明書に書かれているもの
- 固定資産公課証明書の使い方
- 戸籍・住民票関係
- 戸籍謄本（全部事項証明書）
- 平成6年法務省令第51の改正事由のいみ
- 本籍欄・筆頭者欄
- 身分事項欄
- 従前の戸籍
- 養父・養母・続柄
- 戸籍の附票
- 住所と住所を定めた年月日
- 戸籍の附票の使い方
- 住所の沿革
- コンピュータ化された戸籍の附票
- 附票に記録されている者
- 肩書記載
- 住民票に記載されている内容
- 本籍・続柄・本籍・筆頭者
- 附在住証明書
- 附在住証明書の実務上の使い方
- 附登録及び不在籍の証明書
- 滅失・焼失証明書
- 滅失・焼失証明書の使い方
- 他・登記済みの見分け方
- 登記済印の判読
- 権利書(証）の登記済み印
- 抵当権解除証書の登記済み印
- 登記済み印による判断の仕方
- サイン証明
- サイン証明の実務上の使い方
■すべて実物の書類を見ながら読み込み判読演習を行います
E-F 官公署書類取得の実務 ：前編 後編の内容は？
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E-F 官公署書類取得の実務 |
契約書を作る場合であって、遺言書をつくるばあいであっても、 遺産分割協議書を作る場合であっても、建設業許可を取得する場合であっても、 準備しなければいけない公簿は決まっています。その公簿をどこでどうやって取得するか？ そしてその取得を代理人として行う場合にはどうしなければいけないか？
職務上請求を使って住民票、除票、附票、戸籍、除籍、原戸籍を取得するには、 なにを書いて、なにを添付することが必要か？ 職務上請求では取得できない身分証明書を取得する場合にはどうするか？ 本人出頭が必要なもの以外は書類は依頼を受けた行政書士が準備するものです。 依頼人に代わって代理人として書類を取得するにはどうするか、何を準備して、 何を書くか、どのように請求していくのか？委任条項がもれている場合は現場でどのように対応するか？ など公簿取得の基本をマスターします。
E-F 官公署書類取得の実務 ：前編 後編のテキストの中身は？
- 職務上請求書
- 職務上請求書の正しい使用
- 使用の制限
- 使用者
- 行政書士証票の提示
- 使用目的
- 戸籍謄本等の送付先
- 職務上請求書の記入方法
- 本籍・住所欄
- 筆頭者の氏名・世帯主の氏名欄
- 請求にかかるものの氏名・範囲欄
- 住民基本台帳法第12条4項による特別の請求事項欄
- 依頼者名欄
- 使用目的欄
- 提出左記欄
- 補助者住所・氏名欄
- 職務上請求書の具体的な記載例：使用目的・提出先欄
- 農地法に基づく場合
- 建設業法に基づく場合
- 都市計画法に基づく場合
- 宅地建物取引業法に基づく場合
- 道路運送車両法に基づく場合
- 旅行業法に基づく場合
- 自動車保管場所法に基づく場合
- 風俗営業法に基づく場合
- 古物営業法に基づく場合
- 貸金業法に基づく場合
- 自動車損害賠償保障法に基づく場合
- 廃棄物処理法に基づく場合
- 著作権法に基づく場合
- 国籍法に基づく場合
- 出入国管理及び難民認定法に基づく場合
- 遺産分割協議書作成の場合
- 内容証明書作成の場合
- 職務上請求書の不適切な記載例・使用
- 行政書士業務外の使用目的
- 登記に関する使用目的
- 裁判に関する使用目的
- 国税に関する使用目的
- 帰化申請を除く法務局
- 裁判所
- 税務署
- 他士業と兼業の場合の注意
- 遺産分割協議に伴う登記
- 本人申請とする場合の誤り
- 民二第九七〇号 民事局第二課長回答による家系図作成の可否
- 相続手続きに付随しない家系図作成の可否
- 不正利用による懲戒処分とその理由１
- 不正利用による懲戒処分とその理由２
- 不正利用による懲戒処分とその理由３
- 正しい職務上請求記入演習
- 職務上請求書を使って郵送で戸籍をとる7つの準備物
- 戸籍・住民票郵送取得の送付もれ防止チェックリスト
- 職務上請書求で取得できない書類の請求方法
- 委任状と領収書
- 委任者欄の記載
- 委任者氏名欄に必ず書くもの
- 委任日の考え方
- 委任条項の書き方
- 委任条項漏れの指摘があった場合の対処法
- 復代理人選任に関する条項
- 押印箇所と押印数に関する考え
- 委任状の記載指示の出し方
- 委任状の枚数の考え方
- 個人用委任状見本
- 法人用委任状見本
- 法人からの委任に必要なもの
- 委任状が足りない場合の対処法
- 領収書の記入例
- 領収書・見積書に遺言書一式と書かない理由
- 原本還付・原本証明・契印
- 原本還付の意味
- 原本還付の使い方
- 公正証書作成時に依頼者の印鑑証明を別件に使う例
- 公証役場に持参するもの
- 公証役場での対応
- 原本還付演習
- 原本還付時の印種
- 原本還付時の文言
- 申請人印と申請代理人印の使い分け
- 原本証明の意味
- 原本証明の使い方
- 建築士免許証で原本証明する場合
- 原本証明の文言
- 原本証明の印種
- 原本還付と原本証明の違い
- 原本証明演習
- 契印の意味
- 契印の基礎
- 署名者が２人以上の場合の契印
- 契印図解
- 内容証明書にある差出人と連名行政書士の契印実例
- 不動産・法人：登記事項請求
- 登記事項証明書交付申請書記入例
- 登記事項証明書請求演習
- 土地の記載方法
- 建物の記載方法
- 共同担保目録の請求
- 登記印紙
- 申請人の記載
- 登記事項要約書請求記入例
- 登記事項要約書請求演習
- 郵送による請求の注意
- 共同担保目録の不可
- 公図・測量図の請求
- 公図の意味
- 建物図面の実際
- 各階平面図の実際
- 公図の実際
- 地番と住所の違い
- 住所を地番に変換する方法
- 履歴事項全部証明書記入例
- 履歴事項全部証明書請求演習
- 会社法人番号
- 法人用印鑑証明書交付申請書記入例
- 法人用印鑑カード
- 印鑑証明書実物
- 納税証明書
- 納税証明書その１
- 納税証明書その２
- 納税証明書その３
- 納税証明書その３の２
- 納税証明書その３の３
- 納税証明書その４
- 納税証明書を請求する際に必要なもの
- 納税証明書書交付請求書だけでは取得できないわけ
- その１～その４のどれが実務で必要かの判断方法
- 納税証明書交付請求書記入例
- 納税証明書実例１
- 都道府県税：納税証明書交付請求記入例
- 年度の記載方法
- 納税証明書実例２
- 入札参加資格審査申請書提出要領にみる実務上の判断方法
- 固定資産税
- 提出先によって異なる固定資産の証明
- 評価証明書と公課証明書
- 代理人による評価証明書の取得
- 固定資産評価証明書等交付申請書記入例
- 年度の記載方法
- 物件の所在地の書き方
- 住宅用家屋の証明申請書
- 住宅用家屋の証明書実例
- 公正証書
- 公正証書の謄本の取得の考え方
- 公正証書謄本申請書書き方見本
- 相続人から委任をうけて遺言公正証書謄本を取得する場合
- 遺言公正証書謄本を請求するために必要な７つのもの
- 委任状だけでは遺言公正証書の謄本が取得できないわけ
- 公正証書の謄本請求書の印種
- 公正証書遺言謄本申請書実物
- 公正証書遺言謄本実物
■実物の申請書に書き込みながら公簿取得をマスターします
G-H 内容証明書の実務 ：前編 後編の内容は？
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G-H 内容証明書の実務 |
行政書士業務の基本のひとつ内容証明書の作成。全て実際の内容証明のやり取りを掲載しています。 内容証明書の書き方の基本、ＥＬＡの法則、紙ベースの内容証明書とe内容証明の使い分けから始まり、 行政書士名を内容証明書を出す際に書いてはいけない書き方など注意ポイントを学びます
また、効果的な連名の使い方など内容証明書の対人的な効力をあげる方法や 受け取りを拒否されたときに必ず届けるためのテクニックなど実務上の対応法をマスターします。 さらに内容証明書を差し出すまでに準備しなければいけないこと、 依頼者がウソを言っている可能性がある場合のリスクの管理方法など現場で使われている 内容証明書の技術を習得します。
G-H 内容証明書の実務 ：前編 後編のテキストの中身は？
- 行政書士と内容証明郵便
- 内容証明郵便のメリット・デメリット
- 内容証明書作成チェックシート
- 内容証明書作成の前にチェックすべきこと
- e内容証明（電子内容証明サービス）について
- e内容証明郵便と紙内容証明の使い分け方
- e内容証明の実物
- どのように相手方に届くのか
- 実際の内容証明書を使って（その1）
- 遺言執行者（弁護士）から送られた内容証明書を実際に使って研修
- 実際の内容証明書を使って（その2）
- ○○損保㈱代理人弁護士から送られた損害賠償請求通知書を使って研修
- 上記通知に対する解答例
- 損害賠償を請求された場合の解答
- 内容証明書だけで一気に解決させる秘訣とは
- ＥＬＡの法則を利用
- 実際の内容証明書を使って（その3）
- 社内いじめを即座に解決した内容証明書とは
- 解決への丸秘テクニック
- 実際の内容証明書を使って（その4）
- 行政措置を発動させる内容証明書
- 虚偽内容の相談から行政書士を完全にまもる業務申込書
- 内容証明書にウソの記述で相手方から訴えられないための行政書士の防御策とは？
O-P 相続・戸籍取得の実務： 前編 後編の内容は？
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O-P 相続・戸籍取得の実務 |
実際に職務上請求練習用紙に取得する戸籍を書き込み請求していく練習を行います。 その前提として相続財産、遺留分、相続の放棄など相続の基礎知識を習得します。 また、戸籍制度の変遷を明治5年式戸籍、明治19年式戸籍、 明治31年式戸籍、大正4年式戸籍、昭和23年式戸籍、コンピュータ化戸籍を追いながらマスターします。
戸籍の追跡実務演習では依頼人である相続人が持参した1通の戸籍から 被相続人が出生時に始めて入籍した戸籍までをさかのぼって取得していきます。 前戸籍を取得するために戸籍のどの部分を判読すればよいのか？ どのように職務上請求に記載すればよいのか？実務をそのまま体験習得します。
O-P 相続・戸籍取得の実務： 前編 後編のテキストの中身は？
- 実務での相続財産とは
- 遺産の3種の分け方
- 実務で注意しなければならない遺留分
- 戸籍制度の変遷
- 戸籍の変遷を知って戸籍を読み解く
- 戸籍読込トレーニング
- 戸籍事項欄の判読
- 筆頭者の身分事項欄の判読
- 配偶者の身分事項欄の判読
- 嫡出子の身分事項欄の判読
- 普通養子の身分事項欄の判読
- 特別養子の従前の戸籍の判読
- 特別養子の新戸籍（養親の戸籍に入籍する直前の戸籍）の判読
- 特別養子の入籍した（養）親の戸籍の判読
- 認知した者（父）の戸籍の判読
- 認知された者（子）の戸籍の判読
- 父母が離婚した場合の戸籍の判読
- 自然死亡の記載された戸籍の判読
- 失踪宣告の記載された戸籍の判読
- 認定死亡の記載された戸籍の判読
- 同時死亡と推定された父の戸籍の判読
- 同時死亡と推定された子の戸籍の判読
- 戸籍・除籍謄本職務上請求演習
- 同じ役所に保管されている戸籍・除籍を1回で取り寄せる実務演習
- 相続に関する戸籍・除籍を出生まで遡る職務上請求演習
- 相続人の特定：依頼者・妻、被相続人・夫の場合
- 被相続人の死亡時の戸籍の請求演習
- 被相続人の転籍前の除籍の請求演習
- 被相続人の出生時の改製原戸籍の請求演習
- 相続人の特定：依頼者・妻、被相続人・夫の場合；子なし、改正あり
- 被相続人の死亡時の戸籍の請求演習
- 被相続人の婚姻前の戸籍の請求演習
- 被相続人の婚姻前の改製原戸籍の請求演習
- 相続人の特定：依頼者・妻、被相続人・夫；子なし、親先死、改正あり
- 被相続人の死亡時の戸籍の請求演習
- 被相続人の婚姻前の除籍の請求演習
- 被相続人の出生時の改製原戸籍の請求演習
- 被相続人の父の出世時の戸籍の請求演習
- 被相続人の関連戸籍の請求演習
- 親族関係図
- 取得した戸籍からわかる相続関係図
- 相続・遺言関係 相談フォーム
- 依頼者へそのまま渡せる相続相談記入フォーム
- 被相続人の財産リスト
■どの家にも発生する相続は必須の業務です
Q-R 相続・遺産分割協議書作成の実務： 前編 後編の内容は？
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QR 相続遺産分割協議書作成 |
実際の事例を通して遺産分割協議書を作成していきます。 遺産分割教書を作成する前提としてどのような書類が必要なのか、 遺産分割協議書に記載する事柄以外に遺産分割で合意が得られなかった場合の方法、 共同相続人の人数によって押印方法を変える場合、 相続人に未成年がいる場合の対応方法など現場の実務をそのまま習得できます。
相続業務が初めて人のでも翌日から相続案件をこなせるように 相続登記や特別代理人の選任など周辺知識も同時にマスターしていきます。
Q-R 相続・遺産分割協議書作成の実務のテキストの中身は？
- 遺産分割協議書作成演習
- 事例 依頼者40歳代 女性
- 相談内容 主人が亡くなり遺産の名義を変更したい
- 必要書類の取得
- 職務上請求で取得する書類
- 委任状で取得する書類
- 依頼者から預かる書類
- 依頼者に書いてもらう書類
- 相続人の確定
- 確定相続人に準備してもらうもの
- 相続人に未成年者が含まれる場合
- 特別代理人の選任の必要性
- 特別代理人について
- 利益相反について
- 事例による特別代理人の選任
- 特別代理人に必要な書類
- 特別代理人選任の前提としての分割協議書原案作成
- 特別代理人に準備してもらうもの
- 資料を元に遺産分割協議書を作成
- 被相続人について
- 死亡日
- 最後の住所
- 最後の本籍
- 登記簿上の住所
- 相続人について
- 相続人氏名
- 相続人の住所
- 未成年者の相続人の特別代理人について
- 相続分について
- 妻が後記全部事項証明書の不動産を相続
- 妻相続分：全部事項証明書確認（土地）
- 妻相続分：全部事項証明書確認（建物）
- 遺産分割書式記入
- 被相続人記載事項
- 遺産分割協議の結果記載
- 相続財産の記載
- 相続人署名押印欄
- 特別代理人署名押印欄
- 遺産分割協議書の完成
- 被相続人記載事項
- 遺産分割協議結果記載
- 取得する財産の記載
- 相続人署名押印欄
- 特別代理人署名押印欄
- 印鑑証明書との照合について
- 印鑑証明書の期限について
- 回覧板方式の分割協議書の作成
- 放射回収方式の分割協議書の作成
- 捨印について
- 契印について
- 署名と記名について
- 特別代理人選任の申立
- 行政書士業務ではないので取り扱い方に注意
- 特別代理人の選任に必要なもの
- 特別代理人選任申立書
- 申立にかかる費用
- 申立人の書き方
- 未成年者の書き方
- 添付書類の書き方
- 申立の実情の書き方
- 特別代理人候補者の書き方
- 特別代理人に選任すべき人
- 選任申立後の流れ
- 家事審判期日通知書実物見本
- 照会書実物見本
- 申立人の出頭
- 審判書実物見本
- 特別代理人の決定
- 遺産に不動産が含まれる場合の手続き
- 登記に関する手続きは司法書士業務ですが知識としてマスター
- 登記申請書の書き方
- 添付書類の書き方
- 不動産の表示の書き方
- 登記に係る登録免許税の改正について
- 相続登記の税率
- 評価証明書実物からの登録免許税の計算練習
- 相続関係説明図の描き方
- 相続関係説明図の登記上の意味
- 相関図作成ソフトの紹介
- 相関図の分割の意味
- 相関図の相続の意味
- 相関図完成見本
- 遺産分割協議書：作成演習
- 依頼人 小嶋さん 女性 65歳
- 依頼・相談内容
- 1.依頼者の住んでいる被相続人名義の家を依頼者所有にしたい
- 2.Ｍ銀行港支店の預金を息子名義へ変更したい
- 3.Ｕ銀行大阪支店の預金を娘名義へ変更したい
- 必要書類の検討
- 被相続人について必要な書類は
- 相続人確定のために必要な書類は
- 不動産の確定について必要な書類は
- 公簿上の現在の所有者を確認するために必要な書類は
- 依頼人に確認すべき事項は
- 金融機関口座情報の詳細を得るには
- 出生に遡る戸籍からわかったこと
- 登記簿上の所有者と登記簿上の住所
- 表題部の不動産の表示・土地建物
- 依頼人側で準備すべきもの
- 遺産分割協議書を実際に作成
- 被相続人について記載すべき事項
- 依頼人が取得する遺産について記載すべき事項
- 依頼人の息子が取得する遺産について記載すべき事項
- 依頼人の娘が取得する遺産について記載すべき事項
- 署名押印欄
- 相続関係説明図の作成演習
- 被相続人について記載すべき事項
- 依頼人について記載すべき事項
- 依頼人息子（長男）について記載すべき事項
- 依頼人娘（長女）について記載すべき事項
- 死亡年月日
- 出生年月日
- 相続・分割の区別
- 現在の住所
- 袋とじ練習
- 協議書・許認可袋とじ指定・定款・契約書の基礎
- 準備するもの
- セットの方法
- 背表紙の取り付け
- 押印箇所について
- 契印との使い分け
- 両面押印が必要な場合
- 実務で使う高級和紙
- 実務で使う相続関係書類つづりこみ表紙
- 遺産分割事件
- 遺産分割協議書作成中に共同相続人間で合意が得られなかったら
- 行政書士業務に含まれないので知識としてマスターします
- 平成○年（家イ）遺産分割事件
- 家庭裁判所家事部遺産分割係 申立事務連絡実物
- 家庭裁判所家事部遺産分割係 回答書実物
- 家事調停期日通知書実物
- 代理人許可申立書の書き方
- 代理人許可通知書実物
- 代理人への第1回調停日通知書実物
- 出頭連絡カード実物
- 調停の終結
- 特別受益証明書の書き方
- 相続分不存在証明書の書き方
- 戸籍の附票の保存期間が経過した場合の沿革をつける上申書の書き方
- 他に相続人がいないことの証明書の書き方
S-T 公正証書遺言作成の実務： 前編 後編の内容は？
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ST 公正証書遺言作成の実務 |
実務上の一行遺言の書き方から遺言書に使ってはいけない文言など 基礎的な注意点だけでなく、実務上問題となる遺留分を侵害した遺言を作成する際の ポイントなど現場で使われているテクニックを習得します。
遺言者死亡後に公正証書遺言の誤りを 訂正する方法など書籍には載っていな使える実務がマスターできます。
また、遺言を作成する過程で視野に入れておきたい尊厳死宣言の公正証書、 延命中止の委任など遺言書をきっかけに最新実務で業務の幅を広げてひとつの分野の柱を立てます。 遺言書の作成は行政書士に非常にマッチした業務なのでぜひマスターしておきたい実務です。
S-T 公正証書遺言作成の実務： 前編 後編のテキストの中身は？
- 遺言の基礎
- 遺言の方式
- 遺言の方式にのっとらない場合の遺言は
- 遺言の撤回について
- 遺言で定めることができる内容
- 委任状で取得する書類
- 遺留分に注意
- 遺贈について
- 法律で定められた遺言でできること
- 遺産の処分に関する事項
- 身分上の事項
- 遺言執行に関する事項
- 学説で認められている事項
- 実務上で使う事項
- 遺言書を作成することを勧めるべきケース
- 法定相続分と異なる配分
- 相続人の人数
- 遺産の種類
- 配偶者と兄弟姉妹の相続
- 農家・個人事業主の相続
- 相続人以外への遺産分け
- 先妻と後妻の間に子がいる場合
- 行方不明者・浪費者がいる場合
- 遺産の処分に関する事項
- 配偶者以外に人との間に子がいる場合
- 自筆証書遺言の検認
- 検認の手続き
- 検認の申立に必要な添付書類
- 遺言書検認申立書の記載見本
- 申立人欄書き方見本
- 遺言者欄書き方見本
- 遺言検認申立の趣旨
- 検認申立の実情の書き方見本
- 相続人目録の書き方見本
- 相続手続スケジュール
- 相続の開始
- 財産目録の作成
- 遺言書の存在確認
- 自筆証書遺言の場合の手続き
- 公正証書遺言の場合の手続き
- 遺言の執行
- 死後3ヶ月以内に必要な手続き
- 死亡届（死亡診断書）
- 遺言の確認
- 相続人の確認
- 遺産の把握
- 相続放棄の検討
- 死亡届実物見本
- 死亡届記載見本
- 死亡診断書実物見本
- 相続放棄申述書書き方見本
- 真実の趣旨の書き方
- 放棄の理由
- 相続放棄申述受理証明書交付申請書
- 遺言書の書き方教室開催方法
- 会場探し
- 会場価格
- 参加者集め
- 遺産の把握
- 告知広告媒体
- 告知リスト
- 「遺言書の書き方教室」広告実物
- 出席者カード
- 資料作成
- 遺言の種類
- 自筆証書遺言の特徴
- 公正証書遺言の特徴
- 秘密証書遺言の特徴
- 自筆証書遺言の実務上の押印印と添付書類
- 公正証書遺言で証人がいない場合は
- 遺言にまつわる資料
- 死後の相続関係図
- 法定相続分についての説明
- 意識のある内に会いたい人リスト
- 危篤時連絡先リスト
- 臨終連絡リスト
- お通夜連絡リスト
- 葬儀連絡リスト
- 貴重品リスト
- 遺言書作成にまつわる聞き取りシート
- ペットの世話について
- 家族へメッセージシート
- 遺言者について
- 遺言の執行をお願いしたい人
- 尊厳死について
- 献体につてい
- 葬儀の形式について
- 戒名について
- 遺影写真について
- 死に顔について
- 遺骨について
- 墓地について
- リビンウィルについて
- 尊厳死宣言登録
- 遺言書作成シート
- 不動産土地についての書き方
- 不動産建物についての書き方
- 相続人の書き方
- 預貯金についての書き方
- 株式についての書き方
- 自動車についての書き方
- 現金についての書き方
- 家族へのメッセージ付言事項の書き方
- 遺言書によってもめないための文言見本
- 遺言執行者の書き方見本
- 遺言書の訂正方法
- 自筆証書遺言封筒の記載方法
- よくある記載の誤った遺言書
- 妻に次の財産を譲るの書き方間違い
- 自宅の土地の書き方間違い
- 銀行預金の書き方間違い
- 長男に次の財産を継がせるの書き方間違い
- 長女に次の財産を与えるの書き方間違い
- 遺言執行者の書き方間違い
- 遺言者 日本太郎の書き方間違い
- 遺言日の書き方間違い
- 遺言書タイトルの書き方間違い
- 押印印種の間違い
- 遺言の応用
- 遺言書チェックリスト
- 尊厳死宣言公正証書
- 延命中止の委任
- 公正証書遺言の公証人への依頼文
- 公正証書遺言実物
- 遺言書を発見された方へ
- 遺言執行者の書き方間違い
- 遺言による遺留分の侵害を主張させない方法
- 遺言執行に係る内容証明書
- 遺言者死亡後、遺言執行時に公正証書遺言の間違いを訂正する方法
定款作成と会社設立の実務： 前編 後編の内容は？
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定款作成と会社設立の実務 |
行政書士の代表的業務の会社設立を基礎からマスターします。 定款、就任承諾書、設立時代表取締役を選定したことを証する書面などの 基本的な書類作成の方法だけでなく、事業目的の判断基準と会社設立後の許認可など 行政書士として受任するために必要なスキルを実際の書類作成を通して習得します。
特に会社法に施行により行政書士が安易に会社を設立した場合のリスクを、 商号の不正使用により損害賠償された事例から 設立時の注意点を現場実務の観点から深く学びます。
また、登記申請書など関連の深い知識を得るとともに 登記申請書の作成に関する司法書士会からの警告を実際の警告書を見ながら学びます。
定款作成と会社設立の実務： 前編 後編のテキストの中身は？
- 定款作成・会社設立の基礎
- 会社設立スケジュール
- 株式会社設立事項チェックリスト
- 設立する会社について
- 事業目的
- 設立予定日
- 取締役について
- 発起人について
- 融資・事業計画について
- 設立後の許認可について
- 設立後の会計事務について
- 設立後の諸官庁の届出について
- 主な許認可の管轄と許認可の種別
- 商号に使用できる文字
- 可能な商号
- 商号に必ず入れる文字
- 登記できない商号
- 不適切な商号
- 不正な商号
- 発音上の類似
- 高認知商号の不正使用
- 業法による禁止商号
- 非常識な商号
- 誤認される商号
- 先登記商号優先
- 侵害の停止
- 不正競争防止法
- 商号の調査
- 民亊法務協会の利用
- 電子図書館の利用
- 商号調査簿の閲覧
- 商号調査票
- 商号調査報告書
- 従来の類似商号の概念
- 一般的類似
- 不動産関連業の類似
- 旅行関連業の類似
- 食品関連業の類似
- 店舗関連業の類似
- 語感による類似
- 漢字・カナ・ひらがなによる類似
- 読みによる類似
- 一般装飾による類似
- 文字による類似
- 観念による類似
- 地域による類似
- 類似となりやすい注意語句一覧
- 商号が不正競争に該当すると判断された事例
- 不正競争行為差止等請求事件
- 判決
- 商号の使用禁止
- 商号の抹消
- 営業活動に商号の使用禁止
- 損害賠償金の支払い
- 請求原因
- 原告の商品表示
- 原告の商品表示の著名性
- 被告の行為
- 同一性・類似性
- 被告の商号
- 被告の表示
- 利益の侵害
- 損害
- 裁判所の判断
- 事業目的の決め方
- 適法性
- 営利性
- 明確性
- 適法性が否定された事例
- 営利性が否定された事例
- 明確性が否定された事例
- 事業目的判定表
- 目的調査の実例
- 目的判定の実例
- 定款作成演習
- 定款表紙の作成
- 総則の記入
- 目的の記入
- 本店の所在地の記入
- 公告の方法
- 発行可能株式総数の記入
- 取締役の任期の記入
- 事業年度の記入
- 設立の際に発行する株式の数
- 設立時取締役及び設立時代表取締役
- 発起人の氏名、住所及び引受株
- 発起人の署名押印
- 定款の閉じ方
- 押印の仕方
- 定款認証用委任状の作成
- 定款認証の手順
- 公証役場へ持参するもの
- 認証手続
- 会社設立書類作成演習
- 就任承諾書の作成
- 就任承諾の意味
- 就任承諾書が不要な人
- 設立時代表取締役を選定したことを証する書面の作成
- 本店所在地決議書の作成
- 資本金の払込方法
- 通帳コピーのとり方
- 払込証明書の作成
- 払込証明書の綴じ方
- 資本金の額の計上に関する証明書の作成
- Ｈ19.1.17通達
- 株式会社設立登記申請書
- 別紙（ＯＣＲ）
- 印鑑(改印）届書
- 書類の綴り方
- 印鑑カード交付申請書
- 申請後のお願い
- 株主名簿
- 登記申請書作成に関する警告書実物
■定款・就任承諾書に書き込み演習をして実務を習得します
農地転用の実務の内容は？
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農地転用の実務 |
農地転用の基礎から実務上よく問題になるポイント、許可基準、 そして、実際にどのような手順で、どこに、どのような書類を申請し、 関係機関とどうやって調整していくのかといったところを、 法務局勤務20年の農地法のプロにゼロから学ぶ現場で使える実務講座です。
よく「自分は農地の業務をやらないから、あまり興味がないと」 いわれる方がいます。しかし、実際は行政書士として開業すると いろいろなところで農地の問題に直面します。その中でもよくあるのが、 農地の相続と農地の売買です。
農地転用の実務のテキストの中身は？
- 農地転用の実務の基礎
- 農地転用の入り口
- 農地法の構成
- 農地法の制定及び目的
- 自作農財産
- 国有農地
- 開拓財産
- 自作農財産の管理及び処分区分
- 農耕貸与
- 転用貸付
- 未貸付
- 売渡し
- 売払い
- 譲与
- 農地の農地法上の定義
- 現況主義
- 参考判例
- 採草放牧地の農地法上の定義
- 不動産登記準則との関連
- 農地法による統制事項
- 農地法第3条
- 農地法第4条
- 農地法第5条
- 農地法第6条
- 農地法第19条
- 農地法第20条
- 農地法における農地等の権利移動制限
- 権利移動の態様と規制条項
- 農地等の権利移動の制限【法第3条】
- 農地又は採草放牧地の権利移動の制限
- 許可制【法第3条第１項、第4項】
- 許可の性質
- 許可の対象
- 許可除外【法第3条第１項各号、規則第3条】
- 許可基準【法第3条第2項各号、政令第1条の6】
- 許可の手続き
- 許可の権限
- 違反行為に対する処分
- 農地等の転用の制限【 法第４条、法第５条、法第８３条の２】
- 農地転用許可制度の趣旨
- 農地の転用の制限【法第４条】
- 規制の対象
- 許可の効力
- 許可を要しない場合【法第４条第１項ただし書き】
- 違反行為に対する処分
- 農地、採草放牧地の転用のための権利移動の制限【法第５条】
- 規制の対象
- 許可の効力
- 許可を要しない場合【法第４条第１項ただし書き】
- 違反行為に対する処分
- 農地転用許可基準
- 立地基準（農業生産への影響の程度を判断する基準）
- 一般基準（申請目的実現の可能性等を判断する基準）
- 許可手続き
- 許可の権限
- 許可の手続き
- 許可手続きの流れ
- 農林水産大臣の協議
- 制度の目的
- 事務手続き
- 許可に当たっての条件
- 市街化区域内の農地転用
- 市街化区域内の農地転用の趣旨
- 市街化区域内の農地転用の届出の手続き
- 手続きの方法
- 農地法第４条第１項第５号の規定に係る届出
- 農地法第５条第１項第３項の規定に係る届出
- 届出書の審査
- 届出書の受理、不受理の通知及び受理の効力発生日
- 農地転用事前審査制度
- 制度の目的
- 事務手続き
- 事務の概要
- 転用事業計画者からの申出
- 都道府県知事の処理
- 地方農政局長の処理
- 事務の流れ
- 事務の留意事項
- 転用許可後の指導及び転用事業計画の変更
- 農地転用許可後の転用事業の促進
- 転用目的達成が可能な場合の事業計画変更
- 許可目的達成が困難な場合の事業計画変更
- 違反転用に対する処分【法第83条の２、法第92条、法第93条】
- 農地法は違反転用に対する罰則等について
- 「違反転用者」の範囲
- 違反転用に対する処分
- 処分又は命令権者
- 事務処理手続き
- 農業委員会の事務
- 知事の事務
- 地方農政局長の処理
- 農地転用に係る添付書類
- 土地の登記簿謄本
- 位置図
- 周囲の状況図
- 土地を特定する実測図
- 地番図
- 周囲の現況地目図
- 配置図
- 権利者の同意書
- 土地改良区の意見書
- 定款、登記簿抄本
- 資金調達に係る証明
- その他の書面又はその写し
- 許認可、関係機関の議決等を要する場合
- 事業計画書
- 提出部数
- 書式雛形集
- 農業委員会事務局へ申請、受領の委任状
- 現況証明願書
- 依頼書
- 農地法第３条第１項の規定による許可申請書
- 農地法第４条の規定による許可申請書
- 農地法第５条の規定による許可申請書
- 農地法第２０条第６項の規定による通知書
- 買受適格証明書
- 買受的確証明願書の委任状
- 営農証明証明願
- 営農証明の証明願の委任状
- 農地関連相談票
- 農地転用の実務上よくある質問と事例
- 農地法第３条の規定による許可をうけるべきでしょうか
- 共有地の農地につき、その共有物を分割する場合
- 共有物の一人がその持分を放棄した場合
- 共有者の一人が相続人なくして死亡した場合
- 農地を時効により取得して所有権移転の登記をする場合
- 売買契約後、返還請求を受けた場合
- 共有者の一人と賃貸借契約をし、農業委員会の許可を得た場合
- 農地の売買契約後、売主が突然売買契約の解約の申入れた場合
- 売主に売買契約の履行をさせるためには
- 農地転用の許可を知事に申請した場合の許可基準は
- 父と農地の贈与契約をして、農業委員会の許可後、父が死んだ場合
- 離農による農地の売却
- 宅地造成による買収
- 新規就農の場合
- 市街化区域内の田畑に自宅を建てる場合
- 農業用倉庫の建設の場合
- 農地の相続の場合
相続・贈与の実務の内容は？
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相続・贈与の実務 |
財産・資産の評価法の観点から見てた実務講座です。 分割協議書の作成は分け方とその先にある遺産・財産の名義の変更を中心に考えて作成しますが、 この相続・贈与の実務講座では遺産・財産をどのような方法でその価値を評価するのか、立ち木をどのように評価するのか、 株式をどのように評価するのか、その評価手法をを中心に学んでいきます。
実際に受任した相続・贈与事例を時系列順に解説し、 実際にどのような書類が必要か、どのように書類を作成するのか、 個別の財産はどのように評価すればよいか、など実務手順をマスターできます。 また、財産評価の延長にある相続税・贈与税まで知識を習得することができます。
相続・贈与の実務のテキストの中身は？
- 相続・贈与の基礎
- 資料の集め方
- 相続受注計画表
- 土地贈与契約書
- 贈与とは
- 財産の評価方法
- 相続対策
- 相続・贈与事例
- 相続事例紹介（時系列）
- 財産調査
- 相続人会議
- 固定資産の評価
- 名寄せの取得
- 残高証明書の取得
- 生産緑地部分につき農業委員会へ書類作成
- 贈与事例紹介（時系列）
- 不動産の評価方法
- 遺産分割協議書記載例
- 上場株式の評価明細書
- 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書
- 評価調整率表
- 市街地農地等の評価明細書
- 立ち木の評価明細書
- 実際に実務に使用した書類資料
- 財産73種の遺産分割協議書
- 土地及び土地の上に存する権利の評価明細資料
- 立ち木に関する評価明細資料
- 果樹等の標準価格表
- 相続人5人、財産50種の遺産分割協議書
- 生命保険金明細書
- 債務及び葬儀費用の明細書
- 定期預金証書
- 残高証明書
- 相続関係説明図
- 財産及び債務の明細書
- 小規模宅地等又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
- 小規模宅地等についての課税価格の計算明細
- 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書（第１表）
- 地図に準ずる図面
- 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
- 類似業種比準価額等の計算明細書
- １株当たりの純資産価額の計算明細書
- 相続人2人、財産14種の遺産分割協議書
- 配偶者の税額軽減額の計算書
- 生命保険金などの明細書
- 債務及び葬式費用の明細書
- 固定資産税関係証明書
- 相続についてのお尋ね書式
- 贈与税の申告
■財産・資産の評価の観点から見た相続・贈与の実務です
たばこ小売販売業許可の実務の内容は？
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たばこ小売販売業許可の実務 |
たばこ許可の日本№１行政書士の先生をお招きしてたばこ許可に ついて徹底的に解説頂きました。 たばこ許可の概要から申請書の記載方法、提出先など行政書士として たばこ許可の業務ができるまでをマスターします。業務として受任した場合の具体的な報酬から 誓約書の記載まで詳細にわたって習得できます。
また、複雑な特例、許可基準をマスターすることで書類作成の代理から一歩踏み進めた 許可取得へのコンサルティングを視野に入れたものとなっています。
たばこ小売販売業許可の実務のテキストの中身は？
- たばこは許可制
- たばこ事業法
- 許可制の規定
- たばこ事業法 第22条
- たばこ小売販売業許可申請
- 個人による申請
- 法人による申請
- 申請書の作成
- 小売販売業許可申請書の様式
- 別紙様式第19号 誓約書
- 申請地付近図
- 別紙様式第18号 未成年者喫煙防止法の理解
- 申請書記載令
- 個人申請の記載例
- 別紙様式第19号の記載例
- 申請地付近図の記載例
- 添付書類：住民票 原本証明
- 添付書類：身分証明書・身元証明書
- 添付書類：登記されていないことの証明書
- 法人申請の記載例
- 別紙様式第19号の記載例
- 申請地付近図の記載例
- 履歴事項全部証明書
- 会社定款
- 会社の目的注意
- 賃貸の場合の所有者の同意書
- 未成年者喫煙防止法にかかる誓約書
- 業務獲得から書類提出まで
- 提出先
- 申請書提出から結果通知までの期間
- 不許可の場合
- 許可の場合
- 行政書士としての業務
- 業務報酬具体例
- タバコの利益率
- 業務獲得のポイント
- ＪＴ支店一覧表と管轄財務局
- たばこ販売の許可基準
- 一般小売販売業とは
- 特定小売販売業とは
- 許可申請は不許可が前提
- 許可の基準
- 許可基準：人的要件
- 許可基準：場所的要件
- 許可の基準関係法令
- たばこ事業法
- たばこ事業法施行規則
- 製造たばこ小売販売業許可等取扱要領
- 製造たばこ小売販売業許可等事務処理規程
- 人的要件の基準
- 場所的要件の基準
- 特例：特定小売販売業の申請の場合
- 特例；身体障害者、母子家庭、寡婦の申請の場合
- 隣のたばこ店の状況による特例
- 廃業したたばこ店がある場合
- 環境区分が市街地以上の場合
- 階層を異にする場合
- 4斜線道路を隔てる場合
- 大規模団地の場合
- 駅周辺の場合
- 遠隔地、山間地の場合
- 許可に関するコンサルティング
- 許可の取得に関して言ってはいけないこと
- 資料
- 環境区分：繁華街
- 環境区分：市街地
- 環境区分：住宅地
- 環境区分実例
- 市街地とはいかなるものか
- 市街地形成施設が20％を越える部分とは
- 距離測定の方法
- 申請書の入手先
- 登録免許税
管理業務主任者代理登録の実務の内容は？
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管理主任者代理登録の実務 |
管理業務主任者代理登録の実務では基本的な登録申請業務を通して、 書類取得の手順、申請への登録業務の流れマスターしていきます。他の登録申請業務も 基本はこの管理業務主任者登録と同様の手順となるため基本を一つ抑えておくことで、 他の業務にも応用がききます。
また、業務の考え方のひとつに簡単な業務は行政書士の業務とならないという誤解があるのですが、 実は簡単な業務でも他人に依頼してお願いしたいと考えている人は多く、 パスポートの代行、管理業務主任者もそのひとつです。
管理業務主任者代理登録の実務のテキストの中身は？
- 管理業務主任者登録の基礎
- 登録に関するチェックリスト
- 登録申請先の確認
- 必要書類の取得
- 郵送での取り寄せ
- 申請書の記載事項
- 身分証明書取り寄せ
- 証明日の確認
- 郵送取得の確認
- 使用目的・提出先の記載方法
- 登記されていないことの証明書の取得
- 登記されていないことの証明申請書
- 登記されていないことの証明申請書記入例
- 定額小為替・収入印紙・登記印紙
- 写真撮影
- 申請書類の作成
- 登録申請書(様式第17号）の作成
- 第一面の作成
- 第二面の作成
- 写真貼付け
- 誓約書(様式第19号）の作成
- 管理業務主任者登録申請書記載例
- 誓約書(様式第19号）の作成
- 申請書類の確認
- 登録申請書(様式第17号）の確認
- 第二面の確認
- 住民票抄本の確認
- 管理業務主任者試験合格証明書の確認
- 資格登録に係る実務講習修了証明書の確認
- 登記されていないことの証明書の確認
- 身分証明書の確認
- 誓約書(様式第19号）の確認
- 試験合格証明書見本
- 実務講習修了証明書見本
- 身分証明書見本
- 登録の申請
- 登録通知到着
- 管理業務主任者証の交付申請
- 管理業務主任者交付申請書(様式第21号）の作成
- 管理業務主任者交付申請書(様式第21号）記入見本
- 写真の貼付け
- 試験合格後1年経過について
- 申請物の確認
- 管理業務主任者交付申請書(様式第21号）の確認
- 登録通知書の確認
- 管理業務主任者証の到着
■行政書士業務の基本となる登録業務の実務がマスターできます
行政書士実務のための実務書式集の内容は？
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行政書士 実務書式集 |
行政書士事務所を開業した当時は事務所に書式のフォーマットや雛形がなく、 依頼者からの相談を聞き取るフォーム、業務依頼の書式、委任状の雛形など ひとつひとつ作成していかなければなりません。公証人へファックスひとつ流すだけでも １から作成していると非常に手間がかかります。
また、相談の際の聞き取りフォームが整っていないと、 確認漏れ、相談のあとの聞きなおしなどの問題が発生したり、 業務の依頼の際の事前の確認書などでしっかりした準備がなければ、 業務終了後に費用の説明を聞いていない、思っていた結果と違うなど おもわぬトラブルやクレームを招きます。
このような事態を防ぐため、開業当所は書式集の雛形をそのまま利用し、 事務所の成長に合わせて改良し、事務所オリジナルの書式集に育ててほしいと思います。 いつでも編集・書き込みが可能なようにワードなど一般的なソフトで利用できるようになっています。
行政書士のための実務書式集の中身は？
- 内容証明書・債権回収書式フォーム
- 業務依頼申入書
- 内容証明書作成チェックシート(相談聞き取り用）
- 内容証明書取扱い郵便局一覧
- 内容証明書用 赤紙
- ご依頼の前に
- 回収業務説明書
- 回収準備書面（相手方が個人の場合）
- 回収準備書面（相手方が法人の場合）
- 回収率判定表
- 覚書
- 公正証書用委任状（委任状の内容を公正証書とする場合）
- 公正証書用委任状(契約書を別添する場合）
- 財産開示制度依頼送付状（業務依頼）
- 支払日延期願い
- 事前確認チェックシート
- 督促
- 押印についてのご注意
- 公証役場ＦＡＸ送付状
- 公正証書に関して
- 公正証書委任状
- 相続・離婚書式フォーム
- 相続・遺言関係相談フォーム
- 遺産分割協議書
- 上申書
- 相続関係説明図（横書き）
- 相続関係説明図（縦書き）
- 相続分不存在証明書
- 他に相続人がいないことの証明書
- 特別受益証明書
- 公証人へのＦＡＸ送付状
- 公正証書用委任状
- 公正証書用委任状(インターネット受任用）
- 本書面を最初にお読み下さい
- 離婚協議書作成チェックシート
- 離婚後の各種申請手続きチェックリスト
- 遺言書の書き方教室チラシ
- 遺言書
- 遺言書の種類
- 遺言書教室出席者リスト
- 遺言書作成シート（記入例）
- 簡単家系図（ひと目でわかる相続人）
- 公証人への公正証書遺言作成依頼ＦＡＸ送付状
- 失敗しないための遺言書チェック
- 相続連絡帳
- 尊厳死の宣言書
- 行政書士業務の基礎
- 利用者の声
- ご相談・業務着手について
- このような手続きには行政書士にご相談下さい
- 官公署一覧シート
- 顧客管理帳(個人用）
- 顧客管理帳(法人用）
- 見積書
- 事務所開設のご挨拶ハガキ
- 請求書
- 相談お申込書(個人用）
- 相談お申込書(法人用）
- 相談業務チェックシート(許認可）聞き取り用
- 相談業務チェックシート(民事法務 トラブル）聞き取り用
- 電話受付記録簿
- 役所担当官打合せ記録
- 預り証
- 書類取得書式
- 委任状（個人用）
- 委任状(法人用）
- 公正証書謄本申請書
- 送付もれ防止チェックリスト
- 郵送による書類請求送付状
■開業時は実務書式集をそのまま利用してください
ＬＬＰ設立の実務の内容は？
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ＬＬＰ設立の実務 |
LLP設立チェックリストに沿って依頼者から聞き取りを行えば、後はほとんど自動的にLLPの設立ができます。 チェックリストの聞き取り項目と書き込み式有限責任事業組合契約書の記入項目が 関連付けされているので転記するだけで簡単に有限責任事業組合契約書が出来上がります。
また、有限責任事業組合契約の効力発生登記申請書、ＯＣＲの雛形書式と見本もあり、 関連書式も手に入ります。
ＬＬＰ設立の実務の中身は？
- LLP設立の基礎
- 有限責任事業組合設立手順19ステップ
- 有限責任事業組合設立チェックリスト
- 有限責任事業組合契約書
- 第１条 設立
- 第２条 名称
- 第３条 所在地
- 第４条 目的
- 第５条 設立時組合員住所、氏名
- 第６条 出資の目的及びその価格
- 第７条 出資の時期及びその方法
- 第８条 組合財産の帰属
- 第９条 損益の帰属
- 第10条 組合財産の持分処分の禁止
- 第11条 組合財産の分配
- 第12条 会計
- 第13条 組合員の地位の譲渡
- 第14条 組合員の加入及び脱退
- 第15条 組合員の除名
- 第16条 解散
- 第17条 通知
- 第18条 本契約の変更
- 第19条 組合の存続期間
- 第20条 最初の事業年度
- 第21条 準拠法
- 組合員 押印欄
- 資料書類
- 印鑑証明書
- 払込証明書
- 有限責任事業組合契約の効力発生登記申請書
- 有限責任事業組合契約の効力発生登記申請書
- 組合の名称
- 組合の主たる事務所
- 登記の事由
- 登記すべき事項
- 登録免許税
- 添付書類
- ＯＣＲ・印鑑届書
- 組合の名称
- 組合の主たる事務所
- 出資1口の金額
- 資本の総額
- 組合員・清算人に関する事項
- 資格
- 住所
- 氏名
- 組合の存続期間
- 登記記録に関する事項
- 印鑑届書
- 書き込み式有限責任事業組合契約書
- 第２条 名称の記入
- 第３条 所在地の記入
- 第４条 目的の記入
- 第５条 設立時組合員住所、氏名の記入
- 第６条 出資金の総額の記入
- 第６条 口数と一口の金額の記入
- 第６条 設立時の出資口数の記入
- 第７条 出資の時期及びその方法
- 第12条 事業年度の記入
- 第19条 組合の存続期間の記入
- 第20条 最初の事業年度の記入
- 合意欄 組合の名称の記入
- 組合員 氏名・押印
- 書き込み式払込証明書
- 払込みを受けた金額の総額の記入
- 払込みがあった口数の記入
- 出資1口の払込金額の記入
- 本店の記入
- 組合員の記入
■カッコに書き込むだけで簡単にLLPの設立ができます
在留許可申請の実務の内容は？
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在留許可申請の実務 |
在留許可申請はその依頼者の状況により千差万別。 今回は、在留特別許可日本人男性と韓国人女性夫婦の実際にあったケースをもとに、 初めての申請でもまごつくことがないような講義になっています。
外国人の在留特別許可の流れからはじまって、 第1 回目の出頭（出頭申告）、仮放免許可書の交付、上申書、陳述書の作成まで 基礎から即実践力が習得できる内容です。
在留許可申請の実務～在留特別許可日本人男性と韓国人女性夫婦のケース～ の中身は？
- 外国人の在留特別許可の流れ
- 出頭申告
- 違反調査（入管法第２７条～３８条）
- 引渡しまたは引継ぎ（入管法４４条）
- 違反審査（入管法第４５条～４７条）
- 口頭審理（入管法第４８条）
- 異議の申出（入管法第４９条）
- 法務大臣の裁決（入管法第４９条）
- 在留特別許可（入管法５０条）
- 申請から在留特別許可が出るまで（事例）
- 申請者 韓国人の女性、配偶者は日本人
- 第1 回目の出頭（出頭申告）
- 持参した書類
- 入管から渡されるもの
- 第２回目の出頭（＝第１回目の呼出）
- 仮放免許可書が交付され、終了するケース
- 在留特別許可に係るガイドライン
- 在留特別許可に係る基本的な考え方
- 在留特別許可の許否判断に係る考慮事項
- 積極要素
- 消極要素
- 上申書
- 在留特別許可を申し出る理由
- 陳述書
- 申告者
- 違反事実
- 入国目的
- 違反理由
- 関係者の有無
- 入国時の交通手段
- ブローカー介在の有無
- 婚婚について
- 知り合い交際するようになった経緯
- 日本における婚姻届出
- 本国（日本にある大使館、領事館を合む。）への婚姻届出
- 勤務先等
- 申告者の最終稼働先
- 家族・親族状祝
- 履歴
- 過去における入管法違反の有無及び回数
- 今まで又は現在、日本の警察で取調べを受けた事実の有無
- その他書類
- 外国人登録証明書
- 身分証明書〈本国ＩＤカード）写し
- 卒業証明書
- 戸籍謄本
- 住民票
- 登録原票記載事項証明書
- 在職証明書
- 健康保険被保険者証写し
- 年金手帳
- 賃貸借契約書
- 履歴書
- 金融機関通帳コピー
- 地図
- 嘆願書１
- 嘆願書２
- 嘆願書３
- 嘆願書４
- 提出書類について 東京入国管理局調査第三部門(在宅事件担当)
- 仮放免許可書
- 仮放免の条件
- 認定通知書
- 判定通知書
- 在留特別許可を受けられた方へ 今後行う手続について
- 一時旅行許可申請書
■在留業務は今後益々増加が見込まれる有力業務です！
実務講座の費用
実務研修の講座科目とその価格
| 実務研修＜講座名＞ | 価格 |
|---|---|
| A 行政書士業務の基礎： 前編 | \19800 |
| B 行政書士業務の基礎： 後編 | \19800 |
| C-D 官公署書類判読の実務 ：前編 後編 | \19800 |
| E-F 官公署書類取得の実務 ：前編 後編 | \19800 |
| G-H 内容証明書の実務 ：前編 後編 | \21600 |
| O-P 相続・戸籍取得の実務： 前編 後編 | \19800 |
| Q-R 相続・遺産分割協議書作成の実務： 前編 後編 | \19800 |
| S-T 公正証書遺言作成の実務： 前編 後編 | \19800 |
| e 初めての許認可業務を安心して受任できるテクニック | \19800 |
| 定款作成と会社設立の実務： 前編 後編 | 非売品 |
| 農地転用の実務（特別講師） | 非売品 |
| 相続・贈与の実務（特別講師） | 非売品 |
| たばこ小売販売業の許可申請（特別講師） | 非売品 |
| 管理業務主任者代理登録の実務 | 非売品 |
| 行政書士実務のための実務書式集 | 非売品 |
| ＬＬＰ設立 書き込み式マニュアル | 非売品 |
| 在留許可申請の実務（特別講師） | 非売品 |
| パスポート取得代行の実務（特別講師） | 非売品 |
| 合計 | \180000 ↓ セット価格 |
セットで購入すると180000円→148000円
セットで購入すると、非売品の特典も全てついて、 テキスト21冊、ＤＶＤ13巻、ＣＤ2枚、合計180000円が148000円で購入できます。 ※このセット価格は、テキスト印刷工場、ＤＶＤプレス工場の値上げ等により突然変更することがあります。
| 単科とセットの違い | 価格 |
|---|---|
| 単科（単品）で全科目を購入すると非売品特典なし | \180000 |
| セットでまとめて購入すると非売品特典つき | \148000 |
本気のあなたを応援します！180000円→99800円
もしあなたが「本気で行政書士でやっていこう！」と思っているなら
非売品特典も全てついた実務講座セットを99800円で購入することができます。
実は開業した当時、僕は最高に厳しい生活状態で、住宅ローンはある、子供はいる、収入はない、貯金もない状態で、 近所のパン屋さんでパンの耳20円を大量に買って、昼ごはんはパンの耳に砂糖、塩、マヨネーズを交互に つけて食べるスペシャル弁当ですごしてました。
そんな中、毎日飛び込み営業に回りながら、「何か違う」「こんなやり方でうまくいくのだろうか？」 と思いながらも何をすればいいかわからないまま、行政書士事務所を続けていました。
たまに業務をゲットできても実務の進め方がよくわからなくて、いつもその場限りの方法で仕事をすすめて 手間取って右往左往した挙句、報酬を払ってもらえなかったり、2時間も3時間もわきの下に汗をかきながら必死に相談をこなしても 「相談料を払ってください」と言いだすことができず、相談者が帰るときにオロオロして、結局、相談料をもらうことができなかったり、 いつも不安をかかえながら開業生活でした。
仕事をひとつ取ってくるたびに新しい専門書や高い雛形集を買って 「実務書籍を買ったけど現場で使えないなぁ」「雛形書式集を買ったけど実務では役に立たないなぁ」と感じながら ごまかしごまかし仕事をしていました。
当時いつも思っていたのが、「開業セミナーに行ったらちゃんとした実務のやりかたを教えてもらえるんかなぁ 行ってみたいなぁ」 ・・・でも、20万円もの余裕資金はそのときの僕の家にはありませんでした。
そこでもし、当時の僕と同じ思いの人がいたら、今なら少し応援できる・・・と思ってはじめたのがこのチャレンジ価格です。
もちろんこのチャレンジ価格99800円で購入しても非売品の特典も全てついてきます。 普通にセットで買う内容と全く同じです。
ただ、99800円で大量に販売すると売れば売るほど厳しい状況になるので、 1ヶ月あたりギリギリ8人まででお願いします
このチャレンジ価格は僕の行政書士事務所の売り上げ補填で支えてるので、 もし、チャレンジ価格の制度がなくなったら、「中山事務所の売り上げ厳しいらしいね」っと こっそりパンの耳を事務所まで送ってくれたらうれしいです。
チャレンジ価格は誰でもＯＫではありません。本気の人、限定です！行政書士でがんばっていきたいと本気で考えている人 を応援したいと思っています。
99800円のセットに含まれるもの
ここに ↓ 掲載されている全てが99800円のセットに含まれます。
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パスポートの取得の実務 |
行政書士実務研修セット
チャレンジ価格・月限定8セット180000円→99800円
チャレンジ価格は2009年7月31日をもって終了となります
チャレンジ価格のお申し込み方法
チャレンジ価格は誰でもＯＫではありません。本気の人、限定です。行政書士でがんばっていきたいと本気で考えている人 のための価格です。
そこで「なぜ行政書士になろうと思ったか？どうしてこの研修を選んだかを」 熱く語って、僕を感動させてください。
「えぇ～そんなの面倒くせ～」とおもったあなた、30分もあれば書けます。 30分で5万円、時給換算10万円のアルバイトだと思ってチャレンジ価格にチャレンジしてください(^^;
応募してもらったＨＯＴな文章は「会社を辞めたいんだけど・・・」 「行政書士の試験に合格したんだけど・・・」と、行政書士に今一歩踏み出すきっかけがない人へ、 プライバシー部分を削除して応援メッセージとして掲載させてもらうことがありますので、 「お、俺の文が載ってる～！！」と後でドギモを抜かないように気をつけてくださいね。
チャレンジ価格への応募は開業前、試験合格前、年齢性別、職歴学歴、一切関係なしです。必要なのは熱意だけです。
チャレンジ価格の応募に書く内容の見本はないんですか？と質問を頂戴しますが、 形式なんて何でもいいので、気にしないで思いっきり書きまくってください。
ここで注意です。書く内容は何でもいいんですが、「ただ書けばいい」 というのはなしです。販売個数が限定されているので、 できる限り熱意のある内容の方にお譲りしたいと思っています。 「はい、はい、書けばいいでしょ、書けば」というにおいがプ～んとした場合は 選抜漏れになる場合もありますので注意してくださいね。
記入はお申し込みフォームの「私が行政書士を目指したわけ」の欄にドカ～ンと書いてくれればＯＫです。 標準語で書かなくても、絵文字を使っても、熱意が伝わればＯＫです！
↓ お申し込みはこちらから ↓
実務講座のお申し込みフォーム
実務研修のお申し込みはここからできます。チャレンジ価格・セット・単科(バラ)全てこのフォームからお申し込みＯＫです。
「※」印は必須です
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実務研修センター概要
〒651-0087
神戸市中央区御幸通2-1-6
平日10時～16時
休業日：土日祝
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